妊娠、出産に伴う必要な費用は
約５０万円～１００万円程と言われています。
貯金がなくお金ないのに子供ができた場合、
どのように出産までに費用を用意するか悩む方
も多いのではないでしょうか。
さらに出産後の生活もあるため、
貯金がないご夫婦の場合、不安や焦りが増すかもしれません。
そこで今回は、貯金がなくても安心して出産を
迎えられるよう、知っておきたい助成制度について
ご紹介します。
出産にかかる費用を抑え節約しながら不安を払拭し、
心身共に元気に出産を迎えましょう。
出産のための国からの助成制度
国保、社保、あるいは扶養家族として入っている
保険証を持っている場合、国から４つの助成制度を
受けることができます。
１つめは、出産育児一時金として子供１人につき、
４２万円が支給される制度です。
病院によって金額は変わるものの、平均的な分娩費や
入院費は３５万円～５０万程であり、この費用に支給される
出産育児一時金を充てることができます。
４２万を超えてしまう分は自己負担になりますが、
下回った分は受け取ることができるので、
育児費用に回すことも可能です。
直接支払制度という、健康保険から病院に直接
支払いをしてもらえる制度を利用することもできるので、
お金ないのに子供ができた場合にも安心です。
２つめは、高額医療制度による上限額を超える医療費の免除（返金）です。
ご家庭の年収にもよりますが、一般的には１ヶ月の上限額は
８０，１００円となり、妊婦さん特有の疾患で長期的な入院
などで医療費が高額になってしまっても、８万円以上はかからなくなります。
３つめは、家族全員の１年間の医療費が１０万円
を超えている場合、医療費控除による税金の返還です。
妊婦健診費用や通院のための公共機関を使った交通費など、
医療費控除の対象となる出産費用がありますので、
領収書は保管しておくと良いでしょう。
４つめは、出産後の児童手当です。
０才～３才までは毎月１万５千円支給されるので、
お金ないのに子供ができたことで出産後の生活が
不安な方にも、おむつ代などの足しにすることが
できるので安心に繋がるのではないでしょうか。
児童手当は中学卒業まで支給されるので、例えば、
家計をやりくりして高校進学のための資金として貯金に回すこともできます。
就業中の場合の助成制度
会社員として仕事をしている方が妊娠した場合にも、
手当金や給付金が支給されます。
出産に向け産休に入る際、お給料は発生しない会社
が多いですが、保険組合から出産手当金が支給されます。
そして税金の支払いが免除され、厚生年金と
健康保険料の負担がかからなくなります。
さらに産休後に育児休暇を取る場合にも、その期間中、
雇用保険から育児休業給付金が支給され、税金の
支払いが免除されます。
また、産休前に入院などで仕事を休んだ場合には、
傷病手当金として１ヶ月分のお給料の２／３が支給されます。
最後に福利厚生として、出産祝いをくれる会社もありますし、
会社が団体保険に入っている場合、体調不良で休む際の
傷病手当金の他にお金を受け取れることがあります。
この辺りは会社に確認する必要がありますので、事前にチェックして
おくことで、お金ないのに子供ができた場合にも安心して出産を
迎えられるでしょう。
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